事例紹介
WORKLIST
株式会社ダイワ興産
株式会社ダイワ興産
太陽光発電システム（営農型太陽光発電設備：ソーラーシェアリング）＝126ｋW
話し手：株式会社ダイワ興産 代表取締役
私の古くからの知り合いから、2014年に野立て設置で申請し設置許可を経済産業省から貰っている権利物件が2基あるが、諸般の事情で権利を買ってもらえないかとの話がありました。大変お困りのようでしたし、調べたところ、投資商品としても悪くなさそうな案件だったため、設置することに決めました。実は以前にも太陽光パネルへの投資を経験しており、投資実績が非常に堅調に推移していたことも背中を押してくれました。
過去に設置許可を取得した案件であったため、みなし認定を再取得する必要があったのですが、その期限までかなりタイトなスケジューリングでした。幾つかの事業者に声をかけたのですが、期日までにしっかりした提案を間に合わせてくれたのがＫＮＰの担当者さんでした。実はＫＮＰさんとは、過去にも太陽光パネルの設置について依頼をしたことがありました。とはいえ、私も経営者ですからよりスピーディかつコストパフォーマンスの高い企業に依頼しようと思い、何社かにはお声がけはしました。
ただ、結果的に一番早く、設置場所の形状、日照状況および気温を考慮した精密なシミュレーション結果を提示してくれたのがＫＮＰさんでした。
実は、最初はソーラーシェアリングではなく、通常の野建てで計画していたました。ところがＫＮＰさんに調べてもらったところ、土地の種目が農地であることが判明し、急遽ソーラーシェアリングとして運用することになったのです。ソーラーシェアリングで導入するためには、ソーラーパネルの下で植物や作物を栽培しなければ成りません。毎年収穫量（通常の80％以上）の報告も必要で、日射量の兼ね合いで育てられる作物も限られてきます。
先ず市の農業委員会に相談し、必要書類の作成を行いました。私は農業委員会という言葉くらいしか知らなかったため、ＫＮＰさんに契約書の作成制作から交渉までかなりのサポートを依頼しました。農業委員会に加え、地域の自治会や水利組合からも許可を得る必要があり、最終的に許可を得るまでに8か月以上も掛かりました。農地法には様々な規制があり、例えばソーラーシェアリングを設置するための引き込み柱や支柱となるスクリュー杭部分については、個別で地目を変更しなければならないなど、多くの修正や追加資料の提出を求められました。
「認定が下りず、設置が出来なくなるかもしれない」という感情が幾度となく頭をよぎりましたが、ＫＮＰさんが問題発生のたびに農業委員会に精通している司法書士、土地家屋調査士といったパートナー集団とタッグを組んで問題解決にあたっていただき最終的に無事設置することができました。
ソーラーシェアリングについては、毎年の定期報告が農業委員会に求められます。収穫量が近隣の８割に満たない場合、指導や撤去の対象になります。ＫＮＰさんはそのあたりの報告期限やリスクについても先回りして指示をしてくれますので安心しています。また、ラプラスシステムなどを用いて発電量の確認を適宜していただいているので、震災時に発電量が異常値となった際にも迅速に対応していただけました。足元ではカーボンニュートラルが叫ばれるなど環境経営への取り組みが注目されています。今後も再生可能エネルギーに関する投資を行う機会があるかと思いますが、その際もぜひＫＮＰさんにお願いしたいですね。
キーワード検索
カテゴリー
他社との比較OK！
無料お見積り･お問い合わせ
